転居による住所変更手続きを少しずつ進めています。
真っ先に思いつくものは住民票で、これはもう翌日に済ませました。
この変更をしておかなければ保険証ももらえないので、もし病院にかかる事になった場合には大変なことになります。
これ以外にも、運転免許証や銀行などいろいろあります。
運転免許証についてはまだ変更をしていません。
古物商の申請でも警察署に行かなければならないので、また何度も警察署に行くのも面倒なので一緒でいいかと思っています。
その他にも自分が忘れている住所変更の手続きがあるかもしれません。
それはまあ追々という事で。
そしてずっと気になっていたものの一つが、税金関係です。
愛国心のある僕ですから（笑）、稼いだ分の税金はしっかりと納めたいところです。
これについて、どうすればいいか調べてみました。
自宅を納税地としている場合の転居手続き
見出しが多少分かりにくい書き方になっています。
要は事務所等を持っていない場合で、納税地が自宅になっている場合の引っ越しについてです。
個人でeBayなどで販売をしている多くの人は、これに該当するでしょう。
提出が必要な届出書
所得税関係の届出書はこちらにあります。
この中に、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」と「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」の2つがあります。
どちらが必要になるかですが、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」の方のようです。
［手続名］所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続の[備考]にも、
転居等により納税地に異動があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出してください。
とありました。
よって、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」で間違いなさそうです。
提出先について
多くのサイトでは、引越し前と引越し後の所轄税務署両方への提出が必要とありました。
しかし、本家本元の税務署サイトの説明によると、引越し前の所轄税務署のみでいいように読み取れました。
［手続名］所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続の[提出先]には、
異動前の納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）に提出してください。
とあり、届出書の書き方（PDFファイル）にも
２ 納税地の異動があった場合は、遅滞なくこの届出書を、異動前の納税地を所轄する税務署長に提出してください。
とありました。
これらを読む限り、引越し後の所轄税務署に提出する必要はないように読み取れます。
もしかしたら以前は両方に提出が必要だったのが、個人番号（マイナンバー）を税務署に届け出るようになった関係で、税務署間でのデータの引き継ぎが簡単にできるようになったとかかもしれません。
それに、引越し後の住所に確定申告のお知らせが来なかったとしても、申告をバックレる（笑）つもりは毛頭ありません。
なので、とりあえずは引越し前の税務署のみに提出して様子を見てみます。
・・・と思ったのですが、後述する振替納税に関する書類を引越し後の税務署に提出するので、ついでに一応こちらも一緒に提出しておくのでいいかと思います。
ちなみに、すでに引っ越しは済ませてしまっているために、また引越し元の税務署まで行くのは面倒なので、これについては郵送で済ませます。
引越し先で振替納税の手続きも必要
振替納税を利用している場合、引越し後の税務署でもう一度振替納税の手続きをする必要があるようです。
以前の手続きで自分の銀行口座から引落しを許可したのは引越し前の税務署だけであって、引越し後の税務署が勝手に引落しはできないという事でしょう。
［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
これの提出先は当然ながら、引越し後の所轄税務署という事になります。
まとめ
１．所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
を、引越し前の所轄税務署（と、念のために引越し後の所轄税務署）に提出。
２．預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
を、引越し後の所轄税務署に提出。
これで、確定申告に関わる転居手続きは済みそうです。
せっかく会社に縛られない生活をしているので、もっと気軽に転居できるような環境を整えておくのもいいかと、今回の引っ越しで思いました。
手続きについては削ることができないので慣れるしかありませんが、物を減らすのは重要かと思います。
今回は特に本がめちゃめちゃ多くて苦労したので、必要な分だけ電子化してから処分するのがよさそうです。
・・・と書いたところでまたミサイルが飛んできて、避難していました。
全会一致の安保理決議があった後のこれなので、四面楚歌の北朝鮮は破れかぶれで日本に着弾させる可能性も高くなっているというのを考えると、非常に怖いです。
