物販ビジネス実践者から講師か情報商材屋に進むのってレベルアップと言えないんじゃないの？

僕は今は主にインターネットを使って商品を販売しています。
同じようなビジネスをしている人たちの行く末を見ると、大体は講師や情報商材屋になって、収入を大きく増やしています。

しかし、僕はこれに疑問を持っています。
ぶっちゃけると、「他の人を喜ばせる」よりも「お金」が先に来ているように見えてなりません。

具体的な疑問点

僕が持っている具体的な疑問点とは次のものです。

実際に結果を出すのが1割もいないってサービスとしてどうなのよ

実際に講師をなさっている方々の口からもよく聞きますが、あるセミナーに参加した人で習ったことを実際にやってみる人が既に１割もいない、そしてそれを継続して行い結果を出すのはさらに少なくなる、と。

僕も、実際に行動を起こして習ったことを実践し、そしてそれを継続したから今の結果があると言えるのは、確かにその通りでしょう。
そして、行動を起こさなかったのはその人の責任というのもその通りなのかもしれません。

しかしもうちょっと大局的に見てみて、「これこれこういう効果があります」と謳っておきながら実際にその効果を得られるのは100人に1人とかって、これはもう消費者庁案件ではないかという気がしてなりません。

これで行動を起こさずに結果が出なかった人たちも、「自分たちが行動を起こさなかった責任もある」と思ってなのかどうなのか分かりませんが、例えば提訴して入会金等を取り返すなどという行動に出たという話は聞いたことがありません。
そもそも、それだけの行動力があれば習ったことを実践できているのかもしれませんが。

サービスの品質は置いておいても、例えば1割の人しか結果を得られないとすれば、自分たちの提供したサービスによって残りの9割の人たちをがっかりさせていることになります。
これを「自分はそれだけの情報を出したのに行動を起こさなかったお前が悪い」で切り捨てるってのはどうなんでしょうね。
そしてそれを当然の事として語る講師の方たちに対しても、やっぱり疑問です。

人を集めるためならば嘘も厭わないってどうなのよ

詳しくは書きませんが、これらの情報商材で実際に実践した人たちの実績で「売上○○万円」とか「利益○○万円」とかってよく謳われています。

これらの数字は嘘と思ってもらった方がいいです。

ただ難しいのが、税務署員でもない限りこの数字が嘘だというのを証明できないということです。
だって他人がどれだけの売上や利益を上げたかなんて、明細を完全に調べ上げないと出せない数字なので、仮に裁判でこの点を争ったとしてもこちらに勝ち目はありません。
逆に言うと、周りから証明のしようがないから平気で嘘を入れているというところに、僕は卑怯さを感じています。

彼らの考えでは、これは恐らく演出ぐらいにしか思っていないのかもしれません。僕にはこの人たちの気持ちは分からないので推測でしかありませんが。
僕の考えでは、ビジネス系の情報商材なりスクールなりで募集をかける際に、数字は一番嘘を言ってはいけない部分だと思っています。

尤も、売上などの数字を出したところで、これが嘘だとも本当だとも証明のしようがないので、これらの数字自体に意味はないというのが僕の考えです。（本当だという証明は厳密にはできなくはないのですが、ネット上にそこまでの個人情報を出すかって話です）
まあ僕がここでどれだけ訴えたところで、数字を見て「お、すげぇ、ポチー」という人は後からどんどん出てくるわけで、騙される方にも責任はあると言わせて頂きます。